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日本將從今年十一月二十日起，對所有外籍旅客實施入境按指紋及照相，台灣每年赴日本旅客超過一百三十萬人次，日本出入國情報管理室長佐佐木聖子今天特地到台灣，宣導日本入境新措施，她強調，這是為了防止恐怖活動的新規定，也希望更能保障外籍旅客的安全。

日本新入境措施主要規定旅客入境時，必須按指和拍攝臉部照片，如果拒絕者，將無法獲准進入日本，同時會被要求遣返。

但某些特定對象不受新入境規定限制，包括特別永住者、不滿十六歲者、應國家行政機首長邀請者、亞東關係協會日本事務所職員及其眷屬。

佐佐木聖子說，日本是繼美國之後，全世界第二個實施入境按指紋及照相的國家，不過，指紋讀取機比美國更方便，可以雙手同時放上，而旅客是在接受入境審查詢問時，同時依照指示按指紋及照相，如果一切順利，整個入境查驗時間平均半分鐘內可完成，和目前不會差距太大。

日本這入境新規定採取的旅客指紋是食指，如果旅客因傷殘等因素無法提供食指指紋，依序提供中指、無名指、小指、拇指指紋，若全部都無法提供，則可免除規定。

根據佐佐木提供的資料，2006年日本外籍旅客入境人數約八百一十萬人次，其中台灣約一百三十五萬多人次，僅次於韓國二百三十七萬多人次，日本預定2010年時，赴日旅遊外籍人數增加至一千萬人次，所以日本決定採取更嚴格的出入境管理。
[摘自:中央社 20070927]

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日本法務省入国管理局 原文

個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)を利用(りよう)した新(あたら)しい入国審査手続(にゅうこくしんさてつづき)の導入(どうにゅう)について

1. 概要(がいよう)
   
       日本国政府(にほんこくせいふ)は，今年(ことし)の５月(がつ)にテロ(てろ)の未然防止(みぜんぼうし)を主(おも)な目的(もくてき)とする改正入管法(かいせいにゅうかんほう)を公布(こうふ)しました。 法務省入国管理局(ほうむしょうにゅうこくかんりきょく)は，改正法(かいせいほう)によって必要(ひつよう)とされる個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)を利用(りよう)した入国審査手続(にゅうこくしんさてつづき)を，来年(らいねん)の１１月(がつ)２３日(にち)までに導入(どうにゅう)します。
       新(あたら)しい制度(せいど)では，日本(にほん)への入国(にゅうこく)を申請(しんせい)する外国人(がいこくじん)は，入国審査(にゅうこくしんさ)の際(さい)に専用(せんよう)の機器(きき)を使(つか)って顔写真(かおじゃしん)の撮影(さつえい)を受(う)けるとともに指紋(しもん)を読(よ)み取(と)らせた上(うえ)で，今(いま)と同(おな)じ入国審査官(にゅうこくしんさかん)の対面審査(たいめんしんさ)を受(う)けることになります。これは，２００４年(ねん)１月(がつ)に米国(べいこく)で導入(どうにゅう)されたＵＳ(ゆーえす)－ＶＩＳＩＴ(びじっと)に類似(るいじ)する制度(せいど)です。ただし，日本(にほん)の新制度(しんせいど)は，米国(べいこく)と違(ちが)い，査証申請(さしょうしんせい)の段階(だんかい)で電磁的方法(でんじてきほうほう)による個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)の提供(ていきょう)を求(もと)めるものではありません。
       免除者(めんじょしゃ)ではない外国人(がいこくじん)が，顔写真(かおじゃしん)又(また)は指紋(しもん)の提供(ていきょう)を拒否(きょひ)した場合(ばあい)は，日本(にほん)への入国(にゅうこく)は許可(きょか)されず，退去(たいきょ)を命(めい)じられることになります。
       入国管理局(にゅうこくかんりきょく)は，提供(ていきょう)を受(う)けた個人識別情報(こじんしきべつじょうほう)を，要注意人物リスト(ようちゅういじんぶつりすと)（watch(うぉっち) list(りすと)）と照合(しょうごう)します。照合(しょうごう)は，主(おも)に指紋(しもん)を利用(りよう)して，入国審査(にゅうこくしんさ)を遅延(ちえん)させないよう短時間(たんじかん)での処理(しょり)を考(かんが)えています。
       この新(あたら)しい入国審査手続(にゅうこくしんさてつづき)の導入(どうにゅう)により，日本国民(にほんこくみん)，外国人(がいこくじん)を含(ふく)む日本(にほん)の住民(じゅうみん)にとっても，渡航者(とこうしゃ)にとっても，日本(にほん)がより安全(あんぜん)・安心(あんしん)な国(くに)となることが期待(きたい)されています。
2. 適用対象者(てきようたいしょうしゃ)
       　新制度(しんせいど)は，下(した)に掲(かか)げる免除者(めんじょしゃ)を除(のぞ)き，既(すで)に日本(にほん)に滞在(たいざい)している外国人(がいこくじん)が再入国(さいにゅうこく)する場合(ばあい)も含(ふく)め，日本(にほん)に入国(にゅうこく)する外国人全員(がいこくじんぜんいん)が対象(たいしょう)となります。

   【免除者(めんじょしゃ)】

   （１）  特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)
   （２）  １６歳未満(さいみまん)の者(もの)
   （３）  「外交(がいこう)」及(およ)び「公用(こうよう)」の在留資格(ざいりゅうしかく)が認(みと)められる者(もの)
   （４）  行政機関(ぎょうせいきかん)の長(ちょう)が招(しょう)へいする者(もの)
   （５）  （３）と（４）の者(もの)に類似(るいじ)する者(もの)として法務省(ほうむしょう)の規則(きそく)で定(さだ)めるもの